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1. 河内長野市議会 2015-12-01
   12月01日－01号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成２７年　１２月　定例会（第４回）平成27年12月市議会第４回定例会会議録（第１日）一、招集　平成27年12月１日午後１時市議会第４回定例会を河内長野市議会議場に招集した。一、開会　12月１日（午後１時０分）一、開議　12月１日（午後１時１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員　　　　　２番　　　　駄場中大介　　　　　　　　　３番　　　　中林圭見　　　　　　　　　４番　　　　堀川和彦　　　　　　　　　５番　　　　山口健一　　　　　　　　　６番　　　　峯　満寿人　　　　　　　　　７番　　　　山本一男　　　　　　　　　８番　　　　土井　昭　　　　　　　　　９番　　　　浦山宣之　　　　　　　　　10番　　　　中村貴子　　　　　　　　　11番　　　　宮本　哲　　　　　　　　　12番　　　　丹羽　実　　　　　　　　　13番　　　　角野雄一　　　　　　　　　14番　　　　三島克則　　　　　　　　　15番　　　　大原一郎　　　　　　　　　16番　　　　桂　　聖　　　　　　　　　17番　　　　浦尾雅文　　　　　　　　　18番　　　　木ノ本　寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　　　　　　事務局長　　　　　　杉江知二　　　　　　　　　課長　　　　　　　　北畑義雄　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　寺本直文　　　　　　　　　主幹　　　　　　　　中野左文　　　　　　　　　係長　　　　　　　　下岸大輔　　　　　　　　　副主査　　　　　　　山田誠良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－法第121条の規定による出席者　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝田啓治　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　向井一雄　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中谷眞久　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田　栄　　　　　　　　　市長補佐官　　　　　　　　　　　　　　　　加山孝好　　　　　　　　　市民生活部長兼自治振興課長　　　　　　　　扇田宗彦　　　　　　　　　健康長寿部長　　　　　　　　　　　　　　　岡田　充　　　　　　　　　子ども・福祉部長　　　　　　　　　　　　　洞渕元秀　　　　　　　　　産業経済部長　　　　　　　　　　　　　　　田村公秋　　　　　　　　　環境共生部長　　　　　　　　　　　　　　　小西昌敏　　　　　　　　　都市づくり部長　　　　　　　　　　　　　　桝井繁春　　　　　　　　　都市づくり部理事　　　　　　　　　　　　　梶谷泰嗣　　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　伊藤俊文　　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　塩谷　聡　　　　　　　　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　辻野修司　　　　　　　　　総合政策部理事　　　　　　　　　　　　　　天野喜継　　　　　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　　　　　原田佳代　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　　　　　角　俊孝　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長兼農業委員会事務局長兼　　　　　　　　　固定資産評価審査委員会事務局長兼監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　端山宏生　　　　　　　　　教育推進部長　　　　　　　　　　　　　　　中尾雅行　　　　　　　　　教育推進部理事　　　　　　　　　　　　　　西田　哲　　　　　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　　　　　　橋本　亨 △議事日程　　日程１．会議録署名議員の指名　日程２．会期の決定　日程３．諸般の報告　日程４．諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて　日程５．議案第61号　河内長野市教育委員会委員の任命について　日程６．議案第62号　河内長野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の制定について　日程７．議案第63号　河内長野市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の制定について　日程８．議案第64号　組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　日程９．議案第65号　河内長野市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　日程10．議案第66号　河内長野市職員の再任用に関する条例等の改正について　日程11．議案第67号　河内長野市奨学基金条例の改正について　日程12．議案第68号　河内長野市国際交流基金条例の改正について　日程13．議案第69号　河内長野市市税条例等の改正について　日程14．議案第70号　河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について　日程15．議案第71号　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について　日程16．議案第72号　河内長野市勤労者野外活動施設条例の廃止について　日程17．議案第73号　公の施設（河内長野市立三日市市民ホール）の指定管理者の指定について　日程18．議案第74号　公の施設（河内長野市立市民交流センター）の指定管理者の指定について　日程19．議案第75号　公の施設（河内長野市立市民公益活動支援センター）の指定管理者の指定について　日程20．議案第76号　公の施設（河内長野市立文化会館）の指定管理者の指定について　日程21．議案第77号　公の施設（河内長野市立福祉センター）の指定管理者の指定について　日程22．議案第78号　公の施設（河内長野市立障害者福祉センター）の指定管理者の指定について　日程23．議案第79号　公の施設（河内長野市立健康支援センター）の指定管理者の指定について　日程24．議案第80号　公の施設（河内長野市立林業総合センター）の指定管理者の指定について　日程25．議案第81号　公の施設（河内長野市都市公園）の指定管理者の指定について　日程26．議案第82号　公の施設（下里運動公園）の指定管理者の指定について　日程27．議案第83号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について　日程28．議案第84号　平成27年度河内長野市一般会計補正予算　日程29．議案第85号　平成27年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算　日程30．議案第86号　平成27年度河内長野市土地取得特別会計補正予算　日程31．議案第87号　平成27年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算　日程32．議案第88号　平成27年度河内長野市介護保険特別会計補正予算　日程33．議案第89号　平成27年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算　日程34．議案第90号　平成27年度河内長野市水道事業会計補正予算　日程35．報告第28号　専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）　日程36．発議案第４号　河内長野市孤立死防止条例の制定について　日程37．発議案第５号　河内長野市下水道条例及び河内長野市水道事業給水条例の改正について本日の会議に付した事件　１．会議録署名議員の指名　２．会期の決定　３．諸般の報告　４．諮問第２号　５．議案第61号　６．議案第62号～議案第90号　７．報告第28号　８．発議案第４号　９．発議案第５号 △会議の顛末　　　　　　（午後１時０分　開会） ○議長（峯満寿人）　　ただいまから平成２７年１２月河内長野市議会第４回定例会を開会します。　開議に先立ち、市長から発言を求められていますので、これを許します。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　開会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。　１２月定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には全員ご出席を賜りまして、まことにありがとうございます。　今回提案いたします議案は、人事案件２件、条例案件１１件、その他案件１１件、予算案件７件、報告案件１件の合計３２議案でございます。　本日よりご審議をいただくわけでございますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　ただいまの出席議員は１７名です。定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　日程１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第８８条の規定により、２番　駄場中大介議員及び１０番　中村貴子議員を指名します。　次、日程２　会期の決定を議題とします。　お諮りします。今定例会の会期は、お手元に配付しております平成２７年１２月河内長野市議会第４回定例会会期日程のとおり、本日から１２月２１日までの２１日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は、会期日程どおり、本日から１２月２１日までの２１日間と決定しました。　次、日程３　諸般の報告を行います。　まず、議会運営委員会が、平成２７年１０月１４日から１５日までの日程で、埼玉県飯能市の「タブレット型端末の導入について」並びに東京都稲城市の「委員会中心主義の議会運営について」行政視察を行いました。　次に、総務常任委員会が、平成２７年１０月２６日から２７日までの日程で、岡山県笠岡市の「定住促進施策について」並びに広島県呉市の「公共施設再配置について」行政視察を行いました。　次に、都市環境・経済常任委員会が、平成２７年１０月２８日から２９日までの日程で、鳥取県智頭町の「森林の利活用について」及び「地域おこしの取り組みについて」並びに鳥取県倉吉市の「空き家対策について」行政視察を行いました。　次に、福祉教育常任委員会が、平成２７年１０月２８日から２９日までの日程で、広島県尾道市の「医療と介護の連携について」並びに岡山県高梁市の「スポーツ施設（神原スポーツ公園）の利用促進について」行政視察を行いました。　なお、各委員会の視察報告書はお手元に配付しております。　次、日程４　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題とします。　議会事務局長に議案の朗読をさせます。 ◎議会事務局長（杉江知二）　　それでは、議案書の１ページをお願いいたします。　議案書の中で住所、氏名、生年月日の箇所が空白となっております。このことにつきましては、お手元に住所、氏名、生年月日の印刷したものをお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、朗読いたします。　　　　　（議案朗読） ○議長（峯満寿人）　　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明を申し上げます。　本件は、人権擁護委員である福田卓也氏が平成２８年６月３０日をもって任期満了となるため、後任委員の推薦につきまして十分検討しましたところ、同氏の人格、識見、経験などからして最適任者でございますので、引き続き就任願うべくお願いいたしましたところ、快くご内諾を得ましたので、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、本市議会の意見を賜りたく提案するものでございます。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案を適任であると認めることにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、諮問第２号　人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては適任であると認めることに決しました。　次、日程５　議案第６１号　河内長野市教育委員会委員の任命についてを議題とします。　議会事務局長に議案の朗読をさせます。 ◎議会事務局長（杉江知二）　　それでは、議案書の２ページをお願いいたします。　議案書の中で、住所、氏名、生年月日の箇所が空白となっております。このことにつきましては、お手元に住所、氏名、生年月日の印刷したものをお配りしておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、朗読いたします。　　　　　（議案朗読） ○議長（峯満寿人）　　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　議案第６１号　河内長野市教育委員会委員の任命についてご説明を申し上げます。　本件は、本市教育委員会委員の阪谷匡亮氏が平成２８年１月３日をもって任期満了となりますので、後任の委員の選任につきまして検討しましたところ、清見台三丁目１番１４号の岡本正志氏が人格、識見、経験などからして最適任者でございますので、就任願うべくお願いいたしましたところ、快くご内諾を得ましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、任命の同意を賜りたく提案するものでございます。　なお、教育委員の任期は地方教育行政の組織及び運営に関する法律第５条第１項の規定により４年となっておりますが、平成２７年４月１日に施行されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の附則第４条の規定に基づき、各委員の任期満了の期日が特定の年に偏ることがないように調整するため、同委員の任期を平成２８年１月４日から平成３０年９月３０日までの２年９カ月間とするものでございます。　よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　提案理由の説明が終わりました。　これより質疑に入ります。－－これにて質疑を終結し、これより討論に入ります。－－これにて討論を終結し、これより採決します。　本案に同意することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第６１号　河内長野市教育委員会委員の任命については、同意することに決しました。　ただいま同意しました岡本正志氏から発言を求められていますので、これを許します。　　　　　（岡本正志氏入場） ◎（岡本正志）　　岡本と申します。どうも教育委員に今回ご承認いただきまして、ありがとうございます。　この議場でご挨拶ということが慣例になっているということですので、お時間いただきまして一言ご挨拶させていただきます。　本市は教育立市ということで教育に力を尽くしていくということが本市の重要なテーマになっていると思いますけれども、その中でも学力問題というのは、この間いろんな形で議論されていると思います。一言だけ、ちょっとそれについて私の考えを話させていただきます。　学力といいますと、皆さんご承知のように、ＰＩＳＡなどの国際学力調査でフィンランドが世界トップレベルということになっておりますけれども、７年ほど前フィンランドへ行く機会がありまして、それは別の環境関連の国際会議がありましたので、そちらへ参加をしたんです。そのとき、せっかくフィンランドへ行きますので、教育長にアポイントをとりまして、フィンランドの教育について事情調査のようなことをしてまいりました。　非常に印象に残っていることが２点、そのときありました。　１点は、これはぜひ聞いて必ず頭に入れて帰ってほしいというふうにフィンランドの教育長から言われたんですけれども、フィンランドは世界一、世界一というふうに言われて世界中から視察に来るけれども、フィンランドは決してエリート教育はやっていないと。だから、エリート教育をやっているために学力が上がって世界一になったんではないと。フィンランドは底上げ教育を一生懸命やっているんだということを言っておりました。　学力テストというのは、必ず毎年学力テストをやると。学力テストをやりますけれども、その学力テストを何に使うのかということです。これが非常に重要なことで、フィンランドの場合は、学力テストをやりますと学力テストの評定が高かった、低かったというようなことの議論はほとんどしない。そうではなくて、学校とか地域とかでどこまで目標に到達しているのか、どこが不十分であったのかということについてきちっとチェックをすると。不十分なところがありましたら、それについて行政は人もお金も出して底上げをするんやというふうに言っておりました。その結果、底が上がってきますと全体の層も上がりますし上も高くなる、これが世界一になった原因だと思うというようなことを言っておりました。もちろん、それだけでなくて、地域社会が非常に読書熱が盛んで教育を促すような環境にありまして、これが１点です。　もう１点は、環境の会議に行っておりましたので環境教育に関係する教材の紹介をフィンランドのほうにお願いしましたら、あるとてもいい教材を紹介してくださったんです。ただし、そのときに、その教材はある私企業がファンドを出してつくった教材だったんです。私企業の名前が最後に、この助成をある私企業が出したんだと、環境関連の企業でしたけど。そのとき私、それを見まして、こういう私企業がかかわってつくったような教材を公教育のど真ん中に持ってくるということはいいのですかという質問をしたんです。そうすると、これは大変印象深かったんですけれども、どんな形であれ、いい教材だったらそれは子どもたちのためになると。それを採用するかどうかは教師の裁量ですと。行政はそれに関与しませんとおっしゃいました。そのとき、教師はインディペンデントですという発言をされまして、教師は見識も持っているし、そういう職能性が高いんだと。その人方の能力というのを信頼して、行政はそれを支援するんやということを言っておりました。大変印象に残って帰ってまいりました。　私は今回、教育委員になることになりましたけれども、教育委員会といいますと、私のこれまでのイメージは、何となく現場にいろんな介入をして、先生方が仕事しにくくなったりということが起きるんじゃないかというようなイメージがちょっとあったんですけれども、最近はそういうことがなくなっているというふうに聞きますし、現場の先生方とか学校を支えて、いい教育環境づくりができるように多少とも努力できたらなというふうに思っております。　いろいろご指導いただかないといけないことがたくさんあると思いますけれども、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。　　　　　（岡本正志氏退場） ○議長（峯満寿人）　　次、日程６　議案第６２号　河内長野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の制定について、日程７　議案第６３号　河内長野市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の制定について、日程８　議案第６４号　組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、日程９　議案第６５号　河内長野市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、日程１０　議案第６６号　河内長野市職員の再任用に関する条例等の改正について、日程１１　議案第６７号　河内長野市奨学基金条例の改正について、日程１２　議案第６８号　河内長野市国際交流基金条例の改正について、日程１３　議案第６９号　河内長野市市税条例等の改正について、日程１４　議案第７０号　河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について、日程１５　議案第７１号　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正について、日程１６　議案第７２号　河内長野市勤労者野外活動施設条例の廃止について、日程１７　議案第７３号　公の施設（河内長野市立三日市市民ホール）の指定管理者の指定について、日程１８　議案第７４号　公の施設（河内長野市立市民交流センター）の指定管理者の指定について、日程１９　議案第７５号　公の施設（河内長野市立市民公益活動支援センター）の指定管理者の指定について、日程２０　議案第７６号　公の施設（河内長野市立文化会館）の指定管理者の指定について、日程２１　議案第７７号　公の施設（河内長野市立福祉センター）の指定管理者の指定について、日程２２　議案第７８号　公の施設（河内長野市立障害者福祉センター）の指定管理者の指定について、日程２３　議案第７９号　公の施設（河内長野市立健康支援センター）の指定管理者の指定について、日程２４　議案第８０号　公の施設（河内長野市立林業総合センター）の指定管理者の指定について、日程２５　議案第８１号　公の施設（河内長野市都市公園）の指定管理者の指定について、日程２６　議案第８２号　公の施設（下里運動公園）の指定管理者の指定について、日程２７　議案第８３号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議について、日程２８　議案第８４号　平成２７年度河内長野市一般会計補正予算、日程２９　議案第８５号　平成２７年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算、日程３０　議案第８６号　平成２７年度河内長野市土地取得特別会計補正予算、日程３１　議案第８７号　平成２７年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算、日程３２　議案第８８号　平成２７年度河内長野市介護保険特別会計補正予算、日程３３　議案第８９号　平成２７年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算及び日程３４　議案第９０号　平成２７年度河内長野市水道事業会計補正予算の２９件を議題とします。　市長に提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　議案第６２号から議案第９０号までの案件について、まとめて提案理由のご説明を申し上げます。　初めに、議案第６２号　河内長野市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用等に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。　本件は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法の規定に基づき、個人番号の取り扱いに関しまして必要な事項を定めるため、本市個人情報保護運営審議会からの答申を得て本条例を制定するものでございます。　主な内容といたしましては、番号法第９条第２項に基づき個人番号を利用できる事務範囲や、同法第１９条第９号に基づき、個人番号を含む個人情報である特定個人情報を提供できる場合などを定めるものでございます。　次に、議案第６３号　河内長野市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数条例の制定についてご説明を申し上げます。　本件は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律により農業委員会等に関する法律が改正され、これまで公選制であった農業委員会の委員の任命方法について、市長が議会の同意を得て任命することとなり、その委員の定数については政令で定める基準に従い条例で定めることとなったこと、また、新たに農業委員会が農地利用最適化推進委員を委嘱することとなり、同推進委員の定数についても政令で定める基準に従い条例で定めることとされたことから、本条例を制定するとともに、農業委員会の委員の公選制が廃止されたことに伴い、河内長野市農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止するものでございます。　次に、議案第６４号　組織機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。　本件は、第５次総合計画が策定され、平成２８年度から総合計画の示す将来都市像の実現に向けて取り組みを進めていくに当たり、第５次総合計画の円滑な推進並びに部及び課の規模の適正化と内部管理能力の向上を目的として、限りある資源で最良の行政サービスを提供できる行財政運営を目指した組織機構改革を行うことに伴い、関係条例の整備を行うものでございます。　主な内容といたしましては、市民協働課と自治振興課の統合、健康長寿部と子ども・福祉部の統合、子ども子育て課の教育委員会への移管、産業経済部と環境共生部の統合などでございます。　次に、議案第６５号　河内長野市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてご説明を申し上げます。　本件は、下水道事業の経営状況及び経営成績を明確にし、経営基盤の強化を図るとともに、将来的に安定した事業を運営するため、平成２８年４月１日から下水道事業に地方公営企業法の規定を全部適用することとし、関係条例の改正及び廃止を行うものでございます。　次に、議案第６６号　河内長野市職員の再任用に関する条例等の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律、いわゆる被用者年金一元化法の制定により、平成２７年１０月１日から共済年金が厚生年金に統合されたことに伴い、関係条例の改正を行うものでございます。　主な内容といたしましては、地方公務員等共済組合法から共済年金に関する条項が削除されたことから、本市の条例において同法の条項を引用している規定について、厚生年金保険法の条項に改正を行うものです。また、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び河内長野市消防団員等公務災害補償条例においても、被用者年金一元化法の制定に伴い、他の法令による年金等との調整規定について、引用する法令等所要の改正を行うものでございます。　次に、議案第６７号　河内長野市奨学基金条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、今までに積み立てられた奨学基金に加え、ふるさと応援寄附金制度により寄附され積み立てられた基金について奨学金の資金とするための処分規定及び基金運用から生ずる収益を一般会計歳入歳出予算へ計上し、奨学金の資金に充て、または基金に繰り入れるものとするための規定を設けるため、本条例の改正を行うものでございます。　次に、議案第６８号　河内長野市国際交流基金条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、今までに積み立てられた国際交流基金に加え、ふるさと応援寄附金制度により寄附され積み立てられた基金について、国際交流の推進を図る資金とするための処分規定を設けるため、本条例の改正を行うものでございます。　次に、議案第６９号　河内長野市市税条例等の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、地方税法の改正により、地方税の猶予制度において猶予手続に係る事項については条例で定めることとなったことなどに伴い、本条例等の改正を行うものでございます。　主な内容といたしましては、猶予における分割納付または分割納入の方法、猶予申請書の記載に不備がある際などの訂正の期間、申請による換価猶予の申請期間等について定めるとともに、その他所要の規定の整備を行うものでございます。　次に、議案第７０号　河内長野市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、国家戦略特別区域法の改正により、新たに国家戦略特別区域限定保育士が創設されたことに伴い、本市の放課後児童支援員の資格要件に「国家戦略特別区域限定保育士の資格を有する者」を加えるため、本条例の改正を行うものでございます。　次に、議案第７１号　河内長野市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてご説明を申し上げます。　本件は、国家戦略特別区域法の改正により、新たに国家戦略特別区域限定保育士が創設されたことに伴い、本市の家庭的保育事業、小規模保育事業所Ａ型、小規模保育事業所Ｂ型、保育所型事業所内保育事業所及び小規模型事業所内保育所を行う場所に配置する保育士について「国家戦略特別区域限定保育士の資格を有する者」を加えるため、本条例の改正を行うものでございます。　次に、議案第７２号　河内長野市勤労者野外活動施設条例の廃止についてご説明を申し上げます。　本件は、勤労者の健康増進と余暇活動の向上を図るため、昭和６０年１１月に当時の雇用促進事業団により開設され、平成１５年３月に本市に譲渡を受けて管理運営を行ってきた勤労者野外活動施設（滝畑レイクパーク）について、人口減少、施設の老朽化及び社会情勢の変化に伴い来場者数が年々減少しているなどの理由から、本施設を廃止することとし、本条例を廃止するものでございます。　なお、今後は、現在策定を進めております滝畑地域活性化基本構想及び滝畑地域整備計画に基づき、滝畑地区の活性化に資する本施設の活用に向けて検討してまいります。　次に、議案第７３号　公の施設（河内長野市立三日市市民ホール）の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。　市立三日市市民ホールの管理運営につきましては、現在、一般財団法人健康管理・開発センターを指定管理者に指定し施設運営を行っておりますが、その指定期間が平成２８年３月３１日をもって終了いたします。　市立三日市市民ホールにつきましては、隣接する市立健康支援センターとあわせての施設管理運営を実施するに当たり、民間事業者等の企画力、サービス、経営ノウハウなどにより、多様化する市民ニーズへの対応が期待できることなどから指定管理者を公募いたしましたところ、３団体から申請があり、河内長野市公の施設指定管理者選定委員会において審査した結果、ＨＯＳグループが指定管理者の候補者に選定されました。　つきましては、ＨＯＳグループを指定管理者として指定することが適切であると考えますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第７４号　公の施設（河内長野市立市民交流センター）の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。　市立市民交流センターの運営につきましては、現在、公益財団法人河内長野市文化振興財団を指定管理者に指定し施設運営を行っておりますが、その指定期間が平成２８年３月３１日をもって終了いたします。　市立市民交流センターにつきましては、現在の指定期間における施設管理や事業運営の実績及び今後の事業計画等を総合的に検証した結果、施設管理運営並びに文化振興事業と生涯学習推進事業での文化振興及び生涯学習のさらなる相乗効果が期待できることから、特定指定により、公益財団法人河内長野市文化振興財団を指定管理者の候補者といたしました。　つきましては、同財団を指定管理者として指定することが適切であると考えますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第７５号　公の施設（河内長野市立市民公益活動支援センター）の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。　市立市民公益活動支援センターの管理運営につきましては、現在、特定非営利活動法人かわちながの市民公益活動推進委員会を指定管理者に指定し施設運営を行っておりますが、その指定期間が平成２８年３月３１日をもって終了いたします。　そこで、同センターの管理運営を行う指定管理者を公募いたしましたところ、同法人から申請があり、河内長野市公の施設指定管理者選定委員会において審査した結果、同法人が指定管理者の候補者に選定されました。　つきましては、特定非営利活動法人かわちながの市民公益活動推進委員会を指定管理者として指定することが適切であると考えますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第７６号　公の施設（河内長野市立文化会館）の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。　市立文化会館につきましては、現在、公益財団法人河内長野市文化振興財団を指定管理者に指定し施設運営を行っておりますが、その指定期間が平成２８年３月３１日をもって終了いたします。　市立文化会館につきましては、現在の指定期間における施設管理や事業運営の実績及び今後の事業計画等を総合的に検証した結果、施設管理運営並びに文化振興事業と生涯学習推進事業での文化振興及び生涯学習のさらなる相乗効果が期待できることから、特定指定により公益財団法人河内長野市文化振興財団を指定管理者の候補といたしました。　つきましては、同財団を指定管理者として指定することが適切であると考えますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第７７号　公の施設（河内長野市立福祉センター）の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。　市立福祉センターの管理運営につきましては、現在、社会福祉法人河内長野市社会福祉協議会を指定管理者に指定し施設運営を行っておりますが、その指定期間が平成２８年３月３１日をもって終了いたします。　そこで、同センターの管理運営を行う指定管理者を公募いたしましたところ、同法人から申請があり、河内長野市公の施設指定管理者選定委員会において審査した結果、同法人が指定管理者の候補者に選定されました。　つきましては、社会福祉法人河内長野市社会福祉協議会を指定管理者として指定することが適切であると考えますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第７８号　公の施設（河内長野市立障害者福祉センター）の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。　市立障害者福祉センターあかみねの管理運営につきましては、現在、社会福祉法人河内長野市社会福祉協議会を指定管理者に指定し施設運営を行っておりますが、その指定期間が平成２８年３月３１日をもって終了いたします。　そこで、同センターの管理運営を行う指定管理者を公募いたしましたところ、２団体から申請があり、河内長野市公の施設指定管理者選定委員会において審査した結果、社会福祉法人河内長野市社会福祉協議会が指定管理者の候補者に選定されました。　つきましては、社会福祉法人河内長野市社会福祉協議会を指定管理者として指定することが適切であると考えますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第７９号　公の施設（河内長野市立健康支援センター）の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。　市立健康支援センターの管理運営につきましては、現在、一般財団法人健康管理・開発センターを指定管理者に指定し施設運営を行っておりますが、その指定期間が平成２８年３月３１日をもって終了いたします。　市立健康支援センターにつきましては、隣接する市立三日市市民ホールとあわせての施設管理を実施するに当たり、民間事業者等の企画力、サービス、経営ノウハウなどにより、多様化する市民ニーズへの対応が期待できることなどから指定管理者を公募しましたところ、３団体から申請があり、河内長野市公の施設指定管理者選定委員会において審査した結果、ＨＯＳグループが指定管理者の候補者に選定されました。　つきましては、ＨＯＳグループを指定管理者として指定することが適切であると考えますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第８０号　公の施設（河内長野市立林業総合センター）の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。　市立林業総合センターにつきましては、現在、大阪府森林組合を指定管理者に指定し施設運営を行っておりますが、その指定期間が平成２８年３月３１日をもって終了いたします。　同センターの指定管理者につきましては、これまで事業の専門性の観点から特定指定により指定してまいりましたが、今般、同センターの事業内容を拡大することから、民間事業者等の経営能力やノウハウを活用した魅力的かつ効果的な施策を提案してもらうため公募することといたしました。公募の結果、２団体から申請があり、河内長野市公の施設指定管理者選定委員会において審査したところ、大阪府森林組合が指定管理者の候補者に選定されました。　つきましては、大阪府森林組合を指定管理者として指定することが適切であると考えますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第８１号　公の施設（河内長野市都市公園）の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。　野球場、プール、庭球場及び平成２８年６月に開設予定の下里運動公園を除く河内長野市都市公園の管理運営につきましては、現在、公益財団法人河内長野市公園緑化協会を指定管理者に指定し施設運営を行っておりますが、その指定期間が平成２８年３月３１日をもって終了いたします。　河内長野市都市公園につきましては、その管理運営の充実及び維持管理の効率化等を総合的に実施するに当たり、都市公園の利用ニーズの高度化及び多様化への対応が期待できることや施設の設置目的に沿った管理運営が誠実に遂行されていることから、本市が今後も目指す公共的な緑の総合的一元管理の実現を図り市民協働を積極的に取り入れている公益財団法人河内長野市公園緑化協会を、特定指定により指定管理者の候補者といたしました。　つきましては、同協会を指定管理者として指定することが適切であると考えますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第８２号　公の施設（下里運動公園）の指定管理者の指定についてご説明を申し上げます。　平成２８年６月に開設を予定しております下里運動公園の管理運営につきましては、人工芝球技場をメーンとしたスポーツ施設であり、スポーツ情報システムを含め、他のスポーツ施設と一体管理をすることが望ましいと考えられますので、既に本市の１３カ所のスポーツ施設を一括管理しております特定非営利活動法人河内長野市総合スポーツ振興会を他のスポーツ施設の指定期間と同じく平成２９年３月３１日までの期間、特定指定により指定管理者の候補者といたしました。　つきましては、同スポーツ振興会を指定管理者として指定することが適切であると考えますので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第８３号　大阪広域水道企業団の共同処理する事務の変更及びこれに伴う大阪広域水道企業団規約の変更に関する協議についてご説明を申し上げます。　本件は、大阪広域水道企業団が共同処理する事務に四條畷市、太子町及び千早赤阪村に係る水道事業の経営に関する事務を追加するとともに、これに伴う大阪広域水道企業団規約の変更について関係市町村と協議を行うため、地方自治法第２９０条の規定により本市議会の議決を求めるものでございます。　次に、議案第８４号　平成２７年度河内長野市一般会計補正予算についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為及び地方債の補正でございます。　歳入歳出予算の補正といたしましては、歳入歳出それぞれ７億１，９２７万２，０００円の追加でございます。これによりまして、予算総額は３４７億５，５２９万円となります。　歳出の主なものといたしましては、まず、議会費から教育費までの各費目におきまして、人事異動や職員の退職などに伴う人件費の増減額を計上いたしております。　総務費では、市民税における還付対象者が増加したことによる還付金を４００万円、また、選挙権年齢の引き下げに伴う電算処理システム改修費用を１５７万７，０００円計上しております。　民生費につきましては、利用者または対象者数の増加に伴う扶助費等の補正といたしまして、障がい者介護・訓練等給付事業で１億１，０００万円、老人医療費助成事業で３，０２０万円、ひとり親家庭等医療費助成事業で５５０万円、子ども医療費助成事業で２，０５０万円、保育推進事業の保育所給付費で１億７，２００万円、生活保護費で１億６，７００万円を計上しております。　衛生費につきましては、受診率の増加に伴う肺がん検診委託料として３，０００万円を、日野・滝畑地区環境整備事業の既設受水槽への水電解消毒装置の新設に係る費用として５００万円を計上しております。　土木費では、社会資本整備総合交付金の追加交付による橋梁改修工事費といたしまして１億４，５００万円を計上しております。　消防費では、福祉避難所等に指定した施設への防災資機材の整備費といたしまして１６２万９，０００円を計上しております。　災害復旧費につきましては、台風１１号及び８月と１０月の豪雨により被災した農地・農業用施設の復旧工事費５２０万円を計上しております。　続きまして、歳入の主なものといたしましては、地方交付税を増額し、２億９，１９６万２，０００円を計上しております。　国庫支出金では、扶助費の増加に伴い生活保護費負担金、障がい者自立支援給付費負担金、施設給付費負担金の増加や社会資本整備総合交付金の追加交付などにより、２億９，０７７万５，０００円を計上しております。　府支出金につきましては、障がい者自立支援給付費負担金、施設給付費負担金や医療費助成に対する補助金として７，２７１万５，０００円を計上しております。　地方債では、橋梁整備事業債などといたしまして６，３３０万円増額しております。　続きまして、繰越明許費につきましては、社会資本整備総合交付金の追加交付により実施いたします、うじの大橋補修・補強工事で事業完了に相当の期間を要するなど、合計２事業につきまして繰越明許費の設定により、平成２８年度において事業の完成を図るものでございます。　さらに、債務負担行為の補正といたしまして、市立三日市市民ホールを初めとした各指定管理者制度対象業務の更新に伴う委託料など合計１２事業につきまして、その限度額と期間を定めております。　最後に、地方債の補正につきまして、防災施設整備事業を追加するとともに橋梁整備事業などの限度額の変更を行うものでございます。　次に、議案第８５号　平成２７年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ１，１３４万９，０００円の増額でございまして、これにより予算総額は１６７億１３０万２，０００円となります。　歳入といたしましては、一般会計からの繰入金を増額いたしております。　歳出といたしましては、当該会計支弁職員の人事異動等によります人件費の補正でございます。　次に、議案第８６号　平成２７年度河内長野市土地取得特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。　今回の補正予算は、歳入歳出それぞれ８１０万円の増額で、予算総額は１億７，５６３万６，０００円でございます。　歳入といたしましては、一般国道３７１号交通安全施設等整備事業の施行に伴う用地取得交渉の結果、土地開発基金にて取得した残地の一部について、事業協力者及び隣接地所有者より買い取り要望がありましたので売却し、市有地売払収入を増額いたしております。　歳出といたしましては、土地開発基金から借り入れて取得した土地の売却に伴う土地開発基金繰出金を補正するものでございます。　次に、議案第８７号　平成２７年度河内長野市下水道事業特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。　本件は、歳入歳出それぞれ３５７万円の減額で、予算総額は４２億３，６４２万３，０００円となります。　歳入といたしましては、一般会計からの繰入金を減額いたしております。　歳出といたしましては、当該会計支弁職員の人事異動等によります人件費の補正でございます。　次に、議案第８８号　平成２７年度河内長野市介護保険特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。　本件は、歳入歳出それぞれ９６万６，０００円の増額補正でございまして、これにより予算総額は９７億３，９５０万９，０００円となります。　歳入といたしましては、府支出金である介護施設等整備事業補助金及び一般会計からの繰入金を計上いたしております。　歳出といたしましては、当該会計支弁職員の人事異動等によります人件費として９３３万４，０００円の減額、地域介護・福祉空間整備事業として１，０３０万円の増額でございます。　次に、議案第８９号　平成２７年度河内長野市後期高齢者医療特別会計補正予算についてご説明を申し上げます。　本件は、歳入歳出それぞれ１７１万３，０００円の増額でございまして、これにより予算総額は１７億６０１万８，０００円となります。　歳入といたしましては、前年度決算剰余金及び一般会計からの繰入金をもって充当するものでございます。　歳出といたしましては、当該会計支弁職員の人事異動等による人件費として１９万４，０００円の減額、過年度保険料の過誤納還付及び還付加算金等として１９０万７，０００円の増額でございます。　最後に、議案第９０号　平成２７年度河内長野市水道事業会計補正予算についてご説明を申し上げます。　本件は、収益的収入及び支出では収入支出それぞれ６３４万円の減額でございまして、資本的収入及び支出では支出１，５０７万２，０００円の減額でございます。これによりまして、支出の予算総額は、収益的支出２４億３，０６６万円、資本的支出１５億６７０万８，０００円となります。　収益的収入といたしましては、給水収益６１４万２，０００円及び富田林市負担金１９万８，０００円を減額いたしております。　支出といたしましては、当該会計支弁職員の人事異動等によります人件費の補正でございます。　以上、ご説明を申し上げました２９議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　提案理由の説明が終わりました。　次、日程３５　報告第２８号　専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）を議題とします。　市長に報告を求めます。　市長。 ◎市長（芝田啓治）　　報告第２８号　和解並びに損害賠償の額の決定の専決処分についてご説明を申し上げます。　本件は、平成２７年１０月８日午後２時５０分ごろ、河内長野市長野町５番１号の河内長野駅前市民センターの施設であるノバティホール会議室において、講義を受けていた相手方が着座していた折り畳み式パイプ椅子の後脚と座面を連結していたリベットが長期使用による劣化により破断し、突然、座面が落下いたしました。　このことにより、相手方が床に腰や臀部等を打ちつけ、腰椎及び骨盤打撲並びに左股関節可動域制限で加療１０日の傷害を負った人身事故について、相手方と円満に解決すべく話し合いを続けてまいりましたところ、本件事故の責任割合について、市を１００％とし、市が責任を負うべき額として当方が相手方に２万２，４６０円を支払うことにより、和解の運びとなりました。　そこで、和解並びに損害賠償の額の決定について、地方自治法第１８０条第１項の規定により去る１１月１９日に専決処分させていただきましたので、同条第２項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。　よろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　報告が終わりました。　この際、質疑などがありましたらお受けします。　山本一男議員。
   ◆７番（山本一男）　　よろしくお願いいたします。３点ほどお聞きしたいと思います。　まず、今回の件に関しまして点検マニュアルとか点検規程というのがあったのかどうか、そして点検を実施していたのかということです。　２点目といたしましては、今回こういう事故が起こったことに関しまして職員全体に周知徹底をしたかということと、それから、ほかの部署、ほかの例えばラブリーホールとかそういうところの椅子もきちんと点検したのかどうかということ。　それから、３点目といたしましては、今回は椅子だけでしたけれども、いろんな設備があると思うんです。その辺の点検規程をきっちりつくるべきだと、この辺をきちんとつくって管理状態にあるということにすべきだと思うんですけれども、その辺どうお考えかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（峯満寿人）　　市民生活部長。 ◎市民生活部長（扇田宗彦）　　まず、ノバティホールの今回の事故に関しまして、点検マニュアル等についてはノバティホールにおいてはつくっておりませんでした。しかしながら、日常的な目視点検及び年１回のねじ等の緩み等がないかどうかの点検は行っておったわけでございますけれども、突然の破断ということで、その辺のところでの今回の事故というふうに理解しております。　私のほうからは以上でございます。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　今回の事故を受けまして、庁内全てにわたりまして緊急の点検を実施しております。点検の結果について少し申し上げますと、今回につきましては、主に職員以外が利用する施設等におきます椅子と机について点検を行いました。合計約８，７００の点検を行いました。その結果、椅子２９脚を廃棄処分、６６脚を修理という形で実施してまいりたいというふうに考えております。　また、今回これにあわせまして、椅子と机に限ってでございますけれども、点検のポイントについてまとめまして、それに基づいて点検を行っているところでございます。その他、いろんな機器、機材等ございますので、今後、危険が生ずるようなものにつきましては順次、点検マニュアル等の整備を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　ありがとうございました。点検基準はなかったけれども年１回きちんと点検はしていたと。ふだんの目視点検プラス点検をしていたと。年１回やられていたんだけれどもこうなってしまったということですね。だから、ひょっとしたら年１回が足らないのかなと、この辺はまた後で点検をきちんと精査していただいて、今後のマニュアルに反映していただきたいと思います。　それから、起こったことは確実に徹底したよと。それから、ほかのところもきちんと点検しましたと。その結果、２９脚廃棄して６６脚修理だと、この辺、非常に対応を早くきっちりやっていただいてよかったと思うんですけれども、最後におっしゃったように、今後こういうことが起こらないように、椅子、机だけでなく、そういう類いのものに関しましてはきちんと点検のポイント、それからいつ点検するかと、これは費用対効果もございますから時間ばかりとってもいたし方ないと思いますけれども、今の一つの判断といたしましては年１回でひょっとしたら足らないのかなということも含めてやっていただきたいと思うんです。その辺、やっていただけますでしょうか。 ○議長（峯満寿人）　　総務部長。 ◎総務部長（塩谷聡）　　総務の資産活用課を中心としまして、その辺の基準等をこれから整備してまいりたいと考えております。 ○議長（峯満寿人）　　山本一男議員。 ◆７番（山本一男）　　大変だと思いますけれども、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（峯満寿人）　　これにて質疑を終結します。　それでは、報告第２８号　専決処分報告について（和解並びに損害賠償の額の決定）はご了承願います。　次、日程３６　発議案第４号　河内長野市孤立死防止条例の制定についてを議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　１５番　大原一郎議員。 ◆１５番（大原一郎）　　それでは、発議案第４号　河内長野市孤立死防止条例の制定についての提案理由を述べたいと思います。　超高齢化社会、無縁社会、個人の価値観の変化などといった社会背景の中で、孤立死はますますふえ続けると予測されます。しかも、３０代から５０代といった現役世代においても孤立死は決して珍しいことではなく、６５歳以上といった高齢者層のみの問題ではなくなっております。　そのような中、６月議会において、多くの市民の皆様から連名で孤立死（孤独死）防止条例の策定に関する請願書が提出されました。議会として本会議で趣旨採択をさせていただきましたが、その後の９月議会において理事者側から条例提案に向けての動きがありませんでしたので、請願趣旨採択をした責任を果たすため、議会において条例案を作成し、１２月議会で議員発議にて本条例の制定を上程するものでございます。 ○議長（峯満寿人）　　提案理由の説明が終わりました。　本件は全議員からの提出議案であることから、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第４号　河内長野市孤立死防止条例の制定については質疑、討論を省略し、直ちに採決します。　本件を原案どおり可決することにご異議ありませんか。　　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、発議案第４号　河内長野市孤立死防止条例の制定については原案どおり可決しました。　次、日程３７　発議案第５号　河内長野市下水道条例及び河内長野市水道事業給水条例の改正についてを議題とします。　提出者に提案理由の説明を求めます。　１１番　宮本哲議員。 ◆１１番（宮本哲）　　発議案第５号　河内長野市下水道条例及び河内長野市水道事業給水条例の改正について、提案理由を説明させていただきます。　現行の下水道使用料及び水道料金の減額については、河内長野市下水道条例及び河内長野市水道事業給水条例において減額の要件を定め、その細則については、河内長野市下水道条例施行規則及び河内長野市水道事業給水条例施行規程でそれぞれ規定し、当該条例の事務を執行する長にその判断を委ねています。福祉減額についてもその細則の一部となっております。したがって、減額の判断基準については、長の解釈運用権や裁量権に基づいて行われてきたものであります。　今回、理事者から福祉減額制度の廃止の方向性が示されました。理事者の報告によりますと、対象となる戸数は平成２６年度では上下水道合わせて３，２３６戸、総額は４，４７９万７，８４８円となっており、この二、三年においても同程度の戸数と金額で推移しております。この点を捉えても、福祉減額の廃止は市民生活に重大な影響を及ぼす事項と考えられます。このことから、長の裁量だけで安易に判断されるべきものではなく、議会において熟議を要するものと考えられます。　よって本件については、議会での関与を要するものとするため、福祉減額に係る事項を現行の規則（規程）での規定事項から条例での規定事項に改めるべく、河内長野市下水道条例及び河内長野市水道事業給水条例の一部改正を行うものであります。　ご審議いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（峯満寿人）　　提案理由の説明が終わりました。　以上で本日の日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　（午後２時１８分　散会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年10月23日河内長野市議会　議長　峯　満寿人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　浦尾雅文　　　　　　　　　　　　　　　視察報告書委員会名　議会運営委員会視察日程　平成27年10月14日（水）・15日（木）視察先　　埼玉県飯能市及び東京都稲城市　　　　　〔飯能市〕面積193.18k㎡　人口80,546人　議員数18人（条例定数19人）　　　　　〔稲城市〕面積17.97k㎡　人口87,326人　議員数22人（条例定数22人）　　　　　　人口は平成27年10月１日現在出席者　　委員会：浦尾雅文委員長・駄場中大介副委員長・山口健一委員・　　　　　　　　　大原一郎委員・木ノ本寛委員　　　　　議長：峯満寿人　副議長：土井　昭　議会事務局長：杉江知二随行者　　議会事務局　北畑義雄視察内容　飯能市並びに稲城市の両議会について下記の２点を中心に調査を行った。なお、飯能市議会では議会改革委員長及び議会改革副委員長が、稲城市議会では議会運営委員会委員長、議会事務局長、議会事務局次長及び議事係長が出席され、説明を受けたあと意見交換を行った。①タブレット型端末の導入について　飯能市議会では、ペーパーレス化を目的に平成24年４月よりタブレット型端末を議員など関係者に配付して利用を開始した。タブレット型端末は議員19台、事務局３台、執行部35台（参事以上）の合計57台を費用合計約346万円で導入し、無線構内情報通信網（ＬＡＮ）経由で受信した資料を見ながら、本会議や全員協議会を実施している。飯能市として対象会議の拡大や災害時の有効利用などの課題がある。また当市としても財政縮小化のなか、ペーパーレス化を図るうえでも参考になったが、導入当初の紙ベース資料との併行や端末機械操作の熟練度の差などの課題がある。②委員会中心主義の議会運営について　稲城市議会では、各常任委員会が項目を決め１～２年をかけて特定所管事務調査を自主的に行っている。その調査事項を委員会において決議をし、本会議において内容を議会発議として提案をする場合と調査報告書を作成して報告する場合がある。当市の常任委員会においても、閉会中の期間を活かし自主的に所管事務調査を行うなど、委員会活動のさらなる充実を図る必要がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月５日河内長野市議会　議長　峯　満寿人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　三島克則　　　　　　　　　　　　　　　視察報告書委員会名　総務常任委員会視察日程　平成27年10月26日（月）・27日（火）視察先　　岡山県笠岡市及び広島県呉市出席者　　委員長:三島克則　　副委員長:駄場中大介　　　　　委員:山口健一　　峯　満寿人　　浦尾雅文随行者　　議会事務局:寺本直文視察内容　［笠岡市］人口51,627人　面積136.39平方キロメートル　　　　　１．定住促進施策について　　　　　　近年、笠岡市では、毎年約700～800人の人口減少があり、地域コミュニティの維持が困難になるなど深刻な問題が生じている。このことから、同市では定住促進を最重点課題と位置づけ平成20年５月に笠岡市定住促進本部を設置した。また、平成21年４月に副市長直属の特命組織である定住促進センターを設置し、定住に係る様々な事業の実施及び庁内・市内の関係機関との連携、協力など総合的な定住促進施策の取り組みを開始した。現在のところ人口増には至っていないが、人口減少抑制に一定の効果を挙げている。具体的な取組事業は次のとおりである。　　　　　・住宅新築助成金交付金事業（H21～）　　　　　・定住促進に係る固定資産税相当額一部助成金交付事業（H22～）　　　　　・定住促進情報集約提供事業（空き家有効利用促進対策、オール不動産情報集約提供、Ｕ・Ｉターン就職情報）（H21～）・結婚応援事業（H21～）　　　　　・井笠圏域結婚推進事業（H22～）・三世代同居等支援事業（H24～）　　　　　・新婚世帯家賃助成事業（H26～）・市職員セールスマン事業（H22～）　　　　　・定住ガイドブック発行事業（H26～）・お試し住宅事業（H26～）　　　　　［呉市］人口233,685人　面積352.80平方キロメートル　　　　　１．公共施設再配置について　　　　　　呉市では平成の大合併により市域が2.5倍、人口が1.25倍、公共施設数が2.6に増大した。これは類似市の約1.7倍に相当する。しかし近年人口は減少しており、合併終了時（平成17年）から25年後の平成42年には６万人の人口減少が予測される。このため施設の維持が非常に困難な状況となった。そこで、平成23年３月に公共施設白書を、同年10月に公共施設再配置計画基本方針を定め、平成24年から３カ年にわたり第１次～第３次呉市公共施設再配置計画を策定し、取組みを行ってきた。　　　　　　第１次計画では学校、保育所、宿泊施設の整理、第２次計画ではスポーツ・ごみ処理・水産施設等の整理、第３次計画では社会教育施設、コミュニティ施設、市営住宅、消防団詰所等の整理を行った。また平成27年度中にはインフラを含めた総合管理計画を策定予定である。　　　　　　現在の課題として、廃止後の公共施設の利活用等が挙げられる。今後は従来のニーズの低い施設の廃止だけでなく、地域全体で必要な機能を考える取組みが重要となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月２日河内長野市議会　議長　峯　満寿人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市環境・経済常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　山本一男　　　　　　　　　　　　　　　視察報告書委員会名　都市環境・経済常任委員会視察日程　平成27年10月28日（水）・29日（木）視察先　　鳥取県智頭町及び鳥取県倉吉市出席者　　委員長:山本一男　　副委員長：宮本　哲　　　　　委　員:中林圭見、土井　昭、大原一郎、木ノ本　寛随行者　　議会事務局：下岸大輔視察内容　以下のとおり［智頭町］人口7,549人　面積224.70平方キロメートル１．森林の利活用について　智頭町は杉の名産地として知られ、町面積の93％を森林が占める。しかし、近年は木材価格の低迷や、林業後継者の不足などから間伐が進まない状況にあり、森林の保全が課題となっていた。そこで智頭町では一般町民が間伐作業に参加して、切り出した間伐材を木材業者に提供すれば、地域通貨と交換できる「木の宿場（やど）プロジェクト」を開始したほか、森の中で歩行や運動、リラクゼーションなどを行い、心身の健康維持・増進、疾病の予防などをはかる「森林セラピー」、森の中で保育を行うことで、子どもの心身の健全な発達をめざすＮＰＯ法人「智頭町森のようちえん　まるたんぼう」の活動支援など、林業の枠にとどまらない先駆的な森林資源の利活用にも取り組んでいる。２．地域おこしの取り組みについて　智頭町では高齢化・人口減少が進行した結果、昭和30年頃に１万５千人に迫っていた人口が、現在は約７千500人と約半数になっている。このような現状を打開するため、智頭町では、住民が身近で関心の高い課題を話し合い、これを解決するための政策を行政に提案していく「智頭町百人委員会」の設置、智頭町内の各集落または各地区がそれぞれの特色を一つだけ掘り起こし、外の社会に開くことによって、村の誇りづくりを推進する「日本１／０村おこし運動」など、人口減少に歯止めをかけ、まちを活性化させるための数々の独創性にあふれた取り組みを展開している。［倉吉市］人口48,927人、面積272.15平方キロメートル１．空き家対策について　倉吉市では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の施行に先立ち、平成26年度から「倉吉市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、空き家対策に取り組んでいる。条例内容は、空き家所有者への行政指導を経て、行政処分を行うことができることを規定する強力なもので、所有者が措置命令に従わない場合は、氏名などの公表や過料の徴収、最終的には行政代執行も可能としている。一方で倉吉市は、移住希望者に住居として空き家を紹介する「くらよし空き家バンク」を運営するほか、空き家の賃貸物件化や空き家購入に対する補助金の交付、相談員の設置、相談会の開催など、総合的な移住定住促進施策を実施しており、空き家を人口減少対策の資源に転換する取り組みも進めている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年11月12日河内長野市議会　議長　峯　満寿人様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉教育常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　丹羽　実　　　　　　　　　　　　　　　視察報告書委員会名　福祉教育常任委員会視察日程　平成27年10月28日（水）・29日（木）視察先　　広島県尾道市及び岡山県高梁市出席者　　委員長:丹羽　実　　副委員長:浦山宣之　　　　　委員:堀川和彦　　中村貴子　　角野雄一　　桂　　聖随行者　　議会事務局:中野左文視察内容　〔広島県尾道市〕人口142,915人　面積285.09k㎡　　　　　医療と介護の連携について　　　　　　尾道市の高齢化率は33.3％で独居高齢者や認知症高齢者も増加傾向にある。医療環境は急性期病院（尾道市立市民病院ほか２病院）・回復期リハビリ病院等で市民の健康を支え、介護環境は施設増加の傾向にあるが不足している状況にある。　　　　　　そのような中、地域包括ケアシステム（尾道方式）は、急性期病院と開業医が一体となった、主治医機能を核とした在宅の地域医療連携を基盤に進められており、急性期病院から医療機関、施設、在宅にわたる切れ目のない適切な医療・看護・福祉・介護サービスを提供するため、多職種協働ケアカンファレンス（患者・家族・医師・看護師・ケアマネージャー・ヘルパー等）による利用者本位の長期的支援が行えるようなシステムが構築されていた。地域連携を円滑にするためには、院内の多職種協働のスムーズな連携とスタッフ間の信頼関係やコミュニケーションスキルが必要不可欠で、常に相談できる体制を構築していくこと。顔が見える関係性が重要だとのことであった。また、ＩＣＴネットワークで患者の同意が得られれば、急性期病院と開業医とが一部の情報（検査データ・画像等）を共有できるシステムも構築されていた。　　　　　　今後は、合併により２箇所ある公立病院をどうしていくのか、また、ＩＣＴネットワークのシステムやハード部分の更新時費用をどうするか等が課題となってくるとのことであった。　　　　　〔岡山県高梁市〕人口32,617人　面積546.99k㎡　　　　　スポーツ施設（神原スポーツ公園）の利用促進について　　　　　　高梁市の神原スポーツ公園には、野球場・多目的グラウンド（陸上競技場）・テニスコート・多目的広場（人工芝サッカー場）がある。これら施設のうち、平成26年度の稼働率は、野球場で平日54.1％、多目的広場は土日祝日で88.0％、平日が64.1％と高い。市では、各施設の利用促進に向け、①市内の中高・大学の部活動への施設開放②宿泊施設の合宿誘致の便宜を図り宿泊施設責任者における利用申請の受付③前年度１月に優先順位に基づく主要利用団体の優先的な年間利用の受付④施設を常駐管理（神原スポーツ公園管理組合に委託）し利用者の声を生かした施設管理の実施⑤個人・法人の定期有料教室を営利目的の施設利用と捉えず積極的に推進⑥市が空き日程を利用したファジアーノ岡山のサッカー教室等の開催⑦条例・規則に基づく減免制度などに取り組まれている。また、多目的広場の人工芝にあっては、今年、日本サッカー協会の公認検査に不合格となり、今年度、約１千万円をかけ改修をし再検査を受ける予定である。　　　　　　今後は、毎年度、約三百万円をかけて充填材補充などのメンテナンスを予定しており、人工芝の維持には、かなりの費用負担があることを認識したとのことであった。地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　平成　年　月　日　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議長　　　峯　満寿人　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　駄場中大介　　　　　　　　　　　　　　河内長野市議会議員　　　中村貴子...